こんにちは。
あなたのお部屋探しの悩みごとを解決したい、株式会社Harnnectです。
障がいをお持ちの方の中には、「グループホームを卒業したい」、「実家から出て一人暮らしを始めてみたい」など検討されている方がいらっしゃると思います。
実際に厚生労働省の調査では、障がい者グループホームから「将来、一人暮らしをしてみたい」又は「将来、パートナーと暮らしてみたい」いずれかを回答した方は全体の4割にものぼっていたことがわかりました。
いざ一人暮らしを始めようと思っても、一人暮らしについて誰に相談すればいいのか？どの不動産屋を利用すればいいのか？など、不安になられる方も多いと思います。
そこで今回は、障がい者の方が一人暮らしを始める際の不動産屋の選び方、支援制度などをご紹介します。
不動産屋の選び方
ご自身でお部屋を探される方もいらっしゃいますが、正直なところかなり難しいといえます。
そこで利用していただきたいのが不動産屋です。
不動産屋といってもそれぞれ特徴があり、特化している部分が違うため、適当に選べばよいというわけではありません。
不動産屋選びで大切なこと
まずは、障がいに理解のある不動産屋を選択することです。
障がい者のお部屋選びを手伝ったことのある不動産屋はある程度流れやノウハウを熟知しておりますし、親身になって相談に乗ってくれます。
また、後述する 【大家の理解】という面でも頼りになるといえるでしょう。
自分の希望の条件を伝える
お部屋を探すうえでの希望は金額や立地などはもちろん、障がいに合わせて必要な条件も、快適に暮らすために必ず伝えましょう。
・スロープがある
・エントランスが広い
・インターホンがカメラ機能付き
・ガスではなくIH
・階段の段差がない
・閑静な住宅街がいい
など
大家の理解という壁
障がい者のお部屋選びで一番皆さん悩まれるのが、大家の理解が得られないことです。
実際にご自身の理想のお部屋が見つかっても、大家の理解が得られずお部屋探しが中断してしまうことはよくあります。障がいだけを理由に契約を断ることは法律で禁止されていますが、現状はまだ理解がされないことが多いのが現状です。
中には、一人暮らしをするにおいて何ら問題がないにも関わらず、障がい者というだけでお断りする大家もみられます。
その際、障がいに理解のある不動産屋を選択すれば、現在のご自身の状況や病状について大家の理解が得られやすくなるよう、相談に乗ってくれるでしょう。
自立支援援助を利用する
障がい者の一人暮らし支援を行うサービスは多数ありますが、今回は自立支援援助についてご紹介します。
一人暮らしを始めた障害者のもとへ定期的に訪問し、必要な助言や関係機関等との連絡調整などの支援を行い、暮らしの安心・安全を確保していくサービスです。生活や健康だけでなく、ご近所づきあいなども相談することができます。
誰が受けられるの？
年齢の制限はありません。
・障がい者支援施設やグループホーム、精神病院から地域での一人暮らしに移行したいが不安がある方
・現に１人暮らしをしていて、自立支援援助が必要な方
・障害、疾病等の家族と暮らしており、家族からの支援が見込めないため実質的に一人暮らしと同様の状況であり、自立支援援助が必要な方（障がい者同士で結婚している場合含む）
（厚生労働省の資料を基に作成）
どうすれば利用できるのか
まず、市町村の福祉窓口で申し込みをします。その後個別支援計画案を作成し、市町村が支給を決定します。
受給者証の受け取りを終えた後、自立生活援助事業所と契約し、手続きは終了です。
自立支援援助は原則１年ですが、引き続き援助が必要だと認められた場合利用を延長することもできます。
まとめ
一人暮らしを始めるときは、不安や疑問が絶えないと思います。
そんな時は障がいに理解のある不動産屋を利用したり、障がい者の一人暮らしをサポートする支援サービスを活用しましょう。
今回ご紹介した自立支援援助以外のサービスを別の記事でまとめますので、理想のお部屋と出会い、快適に過ごすためにお役立てください。
